日進市議会 2023-03-02 03月02日－04号
また、２月９日には滋賀県大津市から市長部局の政策調整部人権・男女協働参画課いじめ対策室の主査とカウンセラー計３名がお越しいただきました。 両自治体からも、本市職員にて開発した点と、学校と市教育委員会が共に対応する運用方法について評価をいただきました。 ○議長（青山耕三） 大川議員。 ◆４番（大川博） 課題も見つかり、それに対する対策もとられているようです。
また、２月９日には滋賀県大津市から市長部局の政策調整部人権・男女協働参画課いじめ対策室の主査とカウンセラー計３名がお越しいただきました。 両自治体からも、本市職員にて開発した点と、学校と市教育委員会が共に対応する運用方法について評価をいただきました。 ○議長（青山耕三） 大川議員。 ◆４番（大川博） 課題も見つかり、それに対する対策もとられているようです。
協議会では、学校運営の基本方針や学力の現状、学力向上の取組、不登校やいじめ対策、行事の在り方、家庭や地域とよりよい連携など、どのように行っていくか、そうしたことについて協議をいたしております。 ◆３番（本山廣次君） 学校運営協議会で協議され、具体的に取り組んでいる活動を教えてください。また、見えてきた課題もあれば教えてください。
◎加藤学習教育部長 いじめ対策として、タブレットを活用したいじめ相談ＳＯＳフォームを２学期より運用開始いたしました。 ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットを学習だけではなく、いじめ不登校対策に活用する取組事例として、複数の報道機関で取り上げていただきました。本事業の英語版記事もインターネット上で公開していただいております。
また、市教育委員会としましても、１人１台タブレットを活用し、ＩＣＴによるいじめ対策支援を行ってまいります。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美） 教職員の多忙さは問題視されているところでございますが、子どもたちに残念な対応だと思われることがないよう、今後、違った角度からも資質向上に努めていただきたいと思います。
いじめ対策推進法の第30条第２項に基づいて、再調査の機関として位置づけなければならんとなっているんです。 これは教育委員会に関連してきますけど、法律ではこういうふうになっているんです。
○教育部長（三浦法雄） 学校がいじめを認知した場合、各学校のいじめ対策委員会で検討し、市教育委員会と連携が必要であると判断した事案については、いじめ早期相談票を市教育委員会に提出します。早期相談票が提出された事案は、担当指導主事、スクールソーシャルワーカーで学校と情報の共有を図り、対応について指導、助言や必要な支援を行います。
○教育部長（三浦法雄） 学校がいじめを認知した場合、各学校のいじめ対策委員会で検討し、市教育委員会と連携が必要であると判断した事案については、いじめ早期相談票を市教育委員会に提出します。早期相談票が提出された事案は、担当指導主事、スクールソーシャルワーカーで学校と情報の共有を図り、対応について指導、助言や必要な支援を行います。
◎加藤学習教育部長 愛知県弁護士会子どもの権利委員会によるいじめ対策出前講座が行われております。 令和３年度は、市内３校にて実施しております。 ○議長（青山耕三） 白井議員。 ◆３番（白井えり子） ３点目ですけれども、愛知県弁護士会子どもの権利委員会による出前講座が市内３校で行われたとのことです。 竹の山小学校、西中は毎年のように行われています。令和４年は、南小、竹の山小、西中が予定されています。
◎加藤学習教育部長 １人１台タブレットを活用したいじめ対策の一環として、９月から実施していきます。子どもたちのＳＯＳを少しでも的確に拾うため、日進市内小中学校の生徒指導担当の教員の意見を踏まえて、成長段階に応じた内容としました。 いじめ相談の窓口を広げることは、いじめの兆候をいち早く捉え、初期段階で対応するために大いに役立つと考えております。
本市における既存のいじめ対策としては、担任をはじめとした教員が日常生活の中で児童・生徒の様子から声かけをし、ＳＯＳの声を受け止める対応を中心に取っております。 教員からの声かけだけでなくＩＣＴも活用し、助けを求める児童・生徒をフォローしつつ、いじめの傾向を分析し未然に防ぐ手法なども採用するなど、いじめによる被害がなくなるよう今後も調査・研究してまいります。 ○議長（青山耕三） 大川議員。
また、各校においてＩＣＴ教育やいじめ対策カウンセリング研修会、さらに教科や役職別の自主研修会も行われ、教職員が自らの力量を高めてまいりました。今後も、このような研修を充実させ、教職員の資質向上を図り、子供たちをしっかりと支えてまいりたいと考えております。 次に、学校・家庭・地域の連携強化についてであります。
深刻ないじめを未然に防ぐためには、早期発見、早期対応が肝要と考えますので、今後もこうしたいじめ対策アプリの導入につきましては、先進事例を参考にするなど、調査研究を進めてまいります。 （降壇） 〔防災監 柘植信彦君 登壇〕 ◎防災監（柘植信彦君） 続きまして、要旨４、市民生活などにつながるアプリについての御質問の１点目、市独自の防災アプリの導入についてお答えいたします。
このような視点で、教職員の資質向上を図るため、各小中学校では不登校やいじめの事案について、全教職員で実際の対応の在り方等を学ぶ事例研究会や不登校の児童生徒、保護者への関わり方、いじめられた子、いじめた子、周りにいた子などへの関わり方を学ぶいじめ対策カウンセリング研修会を実施しております。
もう一点、いじめ対策事業の評価についても首をかしげる内容がありました。 令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、17ページにおけるいじめ・不登校対策事業。これは、学校教育課と日本福祉大学非常勤講師、林克次氏、名古屋学芸大学特任教授、浅田謙司氏の３者が、４段階評価の上から２番目、おおむね順調であるとの評価をしていました。
いじめ対策の方法としては様々あると思いますが、保護者や学校、教育委員会、これらの関係が風通しのよい関係となるように配慮しながら進めていただけるようお願いしておきます。
学校現場でもいじめ対策の延長線上で匿名投稿の仕組みが盛り込まれ，心強い限りです。このような状況の中で，子どもたちと最も接する学校の中で新たにコロナ鬱の兆候に気づき，各種の相談機関につなげていくことが大変重要になってきます。 教育に関する評価報告書の課題，今後の方向性の欄に，次の記述があります。
昨今いじめ対策はそれなりに進んではきましたが、学校現場ではまだまだ厳しい現実があります。 そこで、子どもに対する教師からのパワーハラスメント等に現在どのように対応しているのかお聞きします。 ○議長（道家富好） 答弁者、学習教育部長。
それから、いじめについては、いじめが今までに認知されておっても、統計上は上がってこないということが一度問題がありまして、平成29年度末、平成30年３月に、ある県は非常に少ない、発生率が少ない、ある県は非常に発生率が高いということがあって、これはいけないよということで、いじめの正確な認知、これが大切だということで、私もいじめ対策の会議で各校から集まった生徒指導主事と主任に話をいたしましたが、ゼロの学校
○教育長（川本 忠君） 児童生徒へのいじめ対策ということでの御質問がありましたのでお答えさせていただきますけれども、新型コロナウイルス感染症についてまず一番大切なことは児童生徒が正確にこれを理解して、偏見とかそれから差別が生まれないような、そんな指導が必要だと思っております。
さらに、防災、危機管理、いじめ対策等のマニュアルにつきましては、開校までに、提出予定でございます。 ○冨田宗一議長 臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳） ３番ですけど、第３回学校審議会では、市長への答申案の提案があったようですが、これも非公開なので全く分かりません。どのような内容を検討したのか、伺います。